10月31日 時事通信
週末30日のニューヨーク株式相場は、米景気のけん引役で
ある個人消費の先行き懸念が強まり、急反落した。優良株
で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249.85ドル
安の9712.73ドルと今月5日以来の安値で終了。1日の
下げ幅としては4月20日(289.60ドル)以来約半年ぶり
の大きさだった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も同52.44ポイント
安の2045.11の大幅安。9月8日以来、1カ月半ぶりの低水準
で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6540万株の
11億8943万株。
朝方発表された9月の個人消費支出は年率換算で前月比
0.5%減と5カ月ぶりに減少。政府の新車購入助成制度が
打ち切られた反動だが、年末商戦が本格化するのを前に、
個人消費の不振が景気回復の足かせになるとの不安が
広がった。
中小金融機関を中心に商業用不動産向け融資の焦げ付きが
急増していることも懸念材料。一部の金融大手でも損失
処理が拡大するとの憶測を背景に銀行株が売られ、
相場全体の下げを主導した。
前日は、7〜9月期の米実質GDP(国内総生産)伸び率が
5四半期ぶりにプラスに転じたことをはやして急騰
(199.89ドル高)。しかし、翌30日の取引は、月末で
利益確定の売りも重なり、流れが一変した。
市場関係者は「ダウの1日の変動幅が300ドルに近づく
激しい相場展開となった。今春からの上げ基調が一気に
冷やされた」(中堅証券)と急変したムードに警戒を
強めている。


















